2022年4月から改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が中小企業にも適用となりましたが、体制の整備はできていますか？
今回より全企業にパワーハラスメント防止措置が義務化されることとなり、ハラスメントについて事業主に相談したこと等を理由とする不利益取り扱いも禁止されます。
「うちの会社はコミュニケーションも良く取れているし、ハラスメントなんて起こらない。」と考えている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、従業員からハラスメント等の相談が出てきていないからといって、実際にハラスメントが起こっていない訳ではありません。相談という形で表面化する前に必ず何らかのサインが出ている場合が多く、周りでも気がついていたにもかかわらず、何も行動することが出来なかった、というケースがほとんどです。
また、社内でのハラスメントだけではなく、本年（令和４年）の２月下旬、厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣、マニュアルの概要版であるリーフレット及び周知・啓発ポスターを作成し、これらを公表しました。
●カスタマーハラスメントとは
私も接客業をしていた20数年前、業務に関連のない理不尽な要求や人格批判、威圧的な言動など数多く経験しました。しかし、当時は「お客様は神様」的な無意識の思い込みがあり、どんな暴言にあおうとも全て飲み込んでいたように思います。あまりに限度を超えたものは110番することもよくありました。それらによって、精神的負担がかかり、働き続けることが難しくなる社員も決して少なくはありませんでしたし、相談できる社内風土や体制もなかったのも事実ですね。。
今後は、企業としてカスタマーハラスメント対策への基本方針・基本姿勢を明確に示すことや従業員への周知・啓発、相談体制の整備、カスタマーハラスメント行為への対応体制・方法等の策定、具体的対応に関する教育・研修等を行うことで、従業員を守っていくことが大切だと思います。
当事務所では、事業主と共にハラスメントが起こらない、起こさない職場づくりに尽力していますので、いつでもご相談ください。
